遊技産業健全化推進機構は5月18日、機構本部会議室で定例理事会を開催した。
　
当日は理事8名、監事2名、事務局3名の合計13名が出席。決議事項では、第14期（2019年）事業年度における事業報告と貸借対照表、正味財産増減計画書、財産目録について審議を行い承認可決された。また、事務局から依存防止対策調査についての報告も行われ、今年1月から3月までの調査結果についての概略説明が行われたほか、今回の結果を依存防止対策調査実施要項に沿ってパチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議などに提出することも確認した。
　
報告事項では検査部の活動報告が行われ、2019年4月1日から2020年3月31日までの1年間に、全国51都府県方面の2,841店舗に立入を行い、パチンコ遊技機9,447台、回胴式遊技機1万435台、玉計数機297台、メダル計数機25台の検査を実施したことなどが報告された。