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- 機構が定例理事会 依存対策調査は半年で889店舗に実施
遊技産業健全化推進機構は7月6日、機構本部会議室で定例理事会を開催。当日は理事10名、監事2名、事務局等3名の合計15名が出席した。
報告事項では、2020年1月から開始した依存防止対策調査の半年間の結果について、全国51都府県方面の889店舗に対して調査を実施したことなどが事務局から報告されたほか、調査結果は今後、行政機関やパチンコ・パチスロ21世紀会、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に提出することを確認した。
また、検査部活動報告では、2020年4月1日から6月30日までの3カ月間の検査活動について、全国15都府県方面の254店舗に立入検査を行い、パチンコ遊技機828台、パチスロ遊技機842台、玉計数機40台、メダル計数機1台の検査を実施したことが報告された。
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