遊技産業健全化推進機構は11月9日、機構本部会議室で定例理事会を開催した。当日は理事9名、監事2名、事務局等4名の合計15名が出席した。
　
決議事項では、2020年度の機構経費の負担について審議が行われ、各社員団体個別の負担金額が異議なく承認可決された。また、新型コロナウイルス感染症などに対処するため、会議を開催せずに書面等の同意によるみなし決議を行うことや理事会への報告が可能であることを明確にするために、定款の一部を変更することについても承認可決された。
　
さらに当日は、大野春光理事の辞任に伴い「理事1名の選任の件」を上程。全日遊連の副理事長を務める千原行喜氏を機構の新理事として選任することが満場一致で可決承認され、被選任者は就任を承諾した。
　
報告事項では、2020年上半期の検査活動について、全国49都府県方面の818店舗への立入検査を行ったことをはじめ、依存防止対策調査の結果については全国50都府県方面の956店舗に対して調査を行ったことを報告。今年10月から実施している検査対象遊技機の検定期間と認定期間に関する確認作業の状況については、約2割の店舗で検定通知書や認定通知書の準備がなされておらず、行政当局への情報提供に至った事案が複数件あったことが報告された。