遊技産業健全化推進機構は3月15日、都内千代田区の情報オアシス神田で定例理事会と臨時社員総会を開催した。定例理事会には、一部リモートによる出席も含めて理事10名、監事2名、事務局3名の計15名が出席。決議事項では、助成団体の再認定について「他の団体が行う立入検査に対する費用の助成に関する規定」第2条に基づき、申請のあった38団体すべてを再認定することを承認した。また、臨時社員総会に上程する決議事項について協議し、2021年度の事業計画（予算の件）と「社員の経費負担の件」を上程することを確認した。
　
また、臨時社員総会は社員代表者13名、理事・監事12名、事務局・オブザーバー15名の計40名が出席し、新年度の事業計画と予算案を可決承認した。立入検査活動については、遊技機検査と計数機検査として1500店舗、依存防止対策調査は1500店舗で実施。機構経費の負担については、定款に基づき来年度の機構予算を13社員団体で負担することや機構と当該社員団体とで支払い方法などを含め個別に覚書を締結し、機構が支払いを受けることについて異議なく承認された。
　
さらに、事務局から2020年度の機構活動報告が行われ、遊技機検査は49都府県方面の1,323店舗で実施し、ぱちんこ遊技機4,946台、回胴式遊技機5,243台を検査したことが報告された。計数機検査は22都府県方面の149店舗で実施し、玉計数機134台、メダル計数機15台を検査。依存防止対策調査は、50都府県方面の1,828店舗、検定・認定関係調査は、26都府県方面の639店舗で調査を行ったことが報告された。