AZNがWEBセミナー「第1回 パチンコホール経営 戦略会議室」を開催

事業承継コンサルティングなどを手掛ける青山財産ネットワークスは3月18日、「第1回 パチンコホール経営 戦略会議室」と題したWEB配信セミナーを開催した。当日は、矢野経済研究所コンシューマー・マーケティングユニット主任研究員の稲田剛史氏と青山財産ネットワークス取締役の島根伸治氏が、コロナ禍下におけるユーザー心理の変化や今後のグループ戦略などについて講演した。
 
稲田氏は「コロナ禍におけるユーザー心理とパチンコ産業の量的実態」をテーマに、ユーザーの行動変容や遊技頻度の変化、近年のホール企業の動向について解説。同社が実施したファンアンケートを元に行った調査によると、コロナ禍以降、ユーザーの6割は利用頻度が低下したと回答した一方、課金型のスマートフォンゲームや動画投稿サイトの視聴、家庭用ゲーム機など、自宅で楽しめる「巣ごもり需要」の利用頻度が高まっている傾向が見られた。遊技頻度や時間、予算について聞いた設問では、コロナ禍を機に半数以上が頻度・時間・予算を全て減少させていると回答したが、パチンコ・パチスロ両方を遊技するユーザーは、減少が少ない傾向が見られたという。今後の見通しについて聞いた設問でも、コロナ禍以前の状態には戻らないと考えるユーザーが多数を占める一方、パチンコ・パチスロ両方を遊技するユーザーは戻ると考える層が比較的多いことが分かった。こうした傾向を受けて稲田氏は「パチンコ・パチスロ両方を遊技する層はコロナ禍の影響が比較的小さく、回遊性も高いことから、現状ではパチスロよりも優勢なパチンコ遊技を促し、店舗からの離反を防ぐことが重要になる」と語った。
 
また、同社が調べた2020年の店舗数は8778店舗で、前年比マイナス608店舗と減少幅が拡大しており、遊技機台数はパチスロの減少が加速している状況を報告した。新規出店数については、前年を18店舗上回る126店舗と増加傾向が見られたが、これはグループ単位のM&Aが複数あったことが要因で、純粋な新築案件は7店舗のみと依然厳しい状況に変わりはないとしたほか「今後は大手でも小型店の整理が進行すると予想している。事業継続を断念する企業も増加しそうな展開だが、こうした時期は自店のポテンシャルをシビアに見極めながらスクラップ&ビルドも含めてエビデンスに基づいた適切な店舗戦略が求められる」と語った。
 
「これからのグループ店舗戦略」をテーマに講演した島根氏は、旧規則機の撤去やコロナによる未曾有の稼動減少など経営環境が劇的に変化している状況にあっては、取捨選択を図りながら変化に適応していくことが企業を存続させるための重要な施策だと指摘。赤字店舗については積極的に撤退を検討する一方、黒字店舗においても店舗のポテンシャルや今後のキャッシュフロー、売却額などを比較し、場合によっては撤退や売却も視野に入れた経営戦略を練る必要があると訴えた。また、売却時には立地や規模、競合店の有無といった「パチンコ目線」と、土地のポテンシャルや容積率、再開発の有無など「不動産目線」の両方を持つことが重要だとしたほか、ホール営業では苦戦している場所でも他の用途で稼げる可能性のある不動産は多いとして、具体的な事例を挙げながら資産活用のポイントを解説した。
 
当日は、遊技通信社代表の伊藤實啓による「遊技業界でこれから起こりうる事柄」と題した講演も行われた。なお、同セミナーは3月24日と26日に再配信が行われる。
 
詳細は、https://www.azn.co.jp/seminar/detail.html?itemid=1454&dispmid=894まで。

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