全日遊連が通常総会、業界全体の団結求める

全日遊連は6月14日、都内市ヶ谷の遊技会館で第30回の通常総会を開催した。総会は新型コロナの感染拡大状況を踏まえ、可能な限りの少人数で行い、昨年に引き続き功労者への感謝状の贈呈式も割愛された。

総会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、新型コロナ禍の影響の長期化でホール営業も打撃を受けている中にあって、今でもホールからクラスターは確認されていないことを示し、「昨年の緊急事態宣言時に各メディアで報道されたいわれのないパチンコバッシングについても、現在では当時の報道の在り方を批判的に検証する記事も見られるようになり、マスコミの業界に対する誤解は払拭されつつある。気を緩めることなく、感染拡大予防ガイドラインに沿った対策の徹底について引き続きご指導いただきたい」と要請。また、旧規則機の計画的な撤去について、コロナ禍の厳しい状況の中、多くの組合員の理解があったことにお礼を述べた上で、「業界全体が非常に苦しい中、個を主張していては何も改善されない。各々の業種が目先の利益だけを追求していては、業としての未来は切り開くことはできない。厳しい状況であるからこそ、業界全体の団結が必要」と述べ、理解を求めた。

総会では、上程案件をすべて承認。役員の補充選任の件では、各県遊協の役員改選を受けて千葉県遊協の星山聖達理事長、愛知県遊協の真城貴仁理事長、大分県遊協の木下哲二理事長を全日遊連理事に選任。また、神奈川県遊協の関根晋副理事長を監事に選任した。

また、総会では警察庁保安課の小堀龍一郎課長がリモートで挨拶を行い、旧規則機の経過措置の延長は、射幸性の抑制という命題を後退させないことを前提に、業界団体の取組みへの信頼をベースに行ったものであることをあらためて説明。新たに21世紀会で設定した新規則機の設置比率の数値目標を確実に達成させるよう促したほか、撤去された遊技機が野積みなどの問題を起こさないよう、適切な処理を求めた。

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