日遊協が通常総会を開催

日遊協 は6月17日、都内八丁堀の日遊協会議室で第32回通常総会を開催した。
 
総会冒頭の挨拶で西村拓郎会長は、会長職に就いて以来の約10カ月間を振り返り、日遊協あり方改革プロジェクトチームを皮切りに、加盟団体会議や遊技機の大型化に関する検討会、コロナ対策コンソーシアムPTなど新たな取組みを並行して進めてきたことを報告。特にコロナ対策では、内閣府のコロナ対策室をはじめ東京、大阪、愛知、福岡といった主要都市に対しても業界の取組みを説明するなどしてきたことを成果として挙げ、「これらは日遊協改革のみならず、ひとつの産業としての取組みを国民に広くご理解いただくための環境づくりにつながっていくものと信じている」と述べた。さらに西村会長は、「我々はコロナ流行前からの業界の疲弊というものに対してもしっかりと目を向けていかなければならない。納税や雇用、地域経済の活性化、娯楽の提供といったさまざまな事柄でパチンコ産業が社会にどう貢献できるのか、みなさまと大いに語り合っていきたい」と述べ、各種改革への意欲を示した。
 
大久保正博副会長を議長に選任して行われた議案審議では、上程案件をすべて承認した。役員の補充選任では、秋田光勇氏(エース電研)、石原明彦氏(SANKYO)、岩本康博氏(ラーネッド総合法律事務所)、木原海鵬氏(大都販売)、宮本茂氏(メッセ)、盧昇氏(三洋物産)の6理事を承認したほか、定款の一部改正を行い副会長職を1名増員。新たに飯塚邦晴氏(新日邦)が副会長に就いた。
 
総会では警察庁保安課の小堀龍一郎課長がリモートで行政講話を行った。席上、小堀課長は、新型コロナウイルス感染症対策を引き続き徹底するよう求めたほか、旧規則機の撤去に係る経過措置延長の経緯をあらためて語り、業界の決議で示した数値目標の確実な達成を促した。また、日遊協を「業界唯一の横断的組織で、設立以来、公共性を意識して行動してきた」と評価した上で、旧規則機の適正処理や依存対策、さらには「新規則機を活用し、客が安く安心して遊べる新たな遊技環境」の創出などに向けた期待感を示した。
 
 
 

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