遊技産業健全化推進機構は7月7日、機構本部会議室で定例理事会を開催した。当日は理事10名、監事2名、事務局2名が出席。また、本定例理事会の一部の出席者はリモートによる出席となった。報告事項では、2021年度第1四半期（2021年4月1日〜6月30日）の遊技機検査及び計数検査、検定・認定関係の調査に関し、主に以下の内容の報告が事務局からなされ、協議検討を行った。
 
●遊技機検査：19都府県方251店舗
検査台数：ぱちんこ遊技機920台
検査台数：回胴式遊技1010台
●計数機検査：3都府県方面26店舗
検査台数：玉計数機24台
検査台数：メダル計数機2台
●検定・認定関係の調査：19都府県方面251店舗
調査台数：パチンコ遊技機920台
調査台数：回胴式遊技機1010台
 
また、依存防止対策調査では、2021年度第1四半期（2021年4月1日〜6月30日）までの依存防止対策調査に関し、全国25都府県方面の497店舗に対して実施し、結果については、警察庁とパチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議にも説明する予定であることが事務局から示された。あわせて、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部から公表された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画　令和2年度までの進捗状況について」に関する協議検討が行われた。
 
その他の諸問題については、永田副代表理事から、過去5年間及び過去22年間のパチンコホールの店舗数、遊技機台数などの推移に関して各都府県方面別にデータを解析した統計学上の資料の提出がなされ、意見交換を行った。