日遊協は11月18日、会員企業を対象に行った「ダイバーシティアンケート」の結果に関する記者会見をオンラインで開催し、ダイバーシティに取組んでいる企業が回答企業の3割ほどあったほか、取り組みを検討している企業が約4割に上っていることなどを示した。取組みで特に力を入れている分野は約3割の企業が「女性」、次いでLGBTQが約1割だった。
　
アンケートは日遊協の広報調査委員会と人材育成委員会の共同事業として毎年実施している「女性活躍推進アンケート」を、社会環境の変化に合わせて「ダイバーシティアンケート」として発展させたもの。職場における多様性をより一層推進するため、その実情を定点調査し、各企業の取り組みの最新事情を共有することを目的にしている。
　
アンケート結果によると、勤務形態の多様性への対応として、半日単位の有給制度や短時間勤務制度、在宅勤務制度などを約半数の企業が実施している一方、裁量労働制度やワークシェアリングの実施率は低いことが示された。また、スタッフの教育やサポート体制では、職務能力向上のためのキャリア開発研修は約4割の企業が実施しているが、SDGsやLGBTQ、さらにはセカンドキャリアの研修や高齢者サポートの実施率は低く、ダイバーシティへの取り組みが始まったばかりであることが窺えた。
　
さらにアンケートでは、男性の育児休業取得率が27.8％と、厚生労働省による調査結果の12.7％を超える高い取得率となったことが示された。女性の取得比率も50.7％で確実に上昇しているが、こちらは厚労省調査が示す81.6%と30ポイント近い開きが出た。また、育児休業後の復職率は男性が100％だったのに対して女性は92％に留まり、担当役員である福山裕治副会長は会見で、「フレックスタイム制度やワークシェアリングなどとともに、見本となるメンター制度を充実させながら、退職者をいかに減らしていくかが課題」と述べた。
　
アンケートは今年9月、日遊協会員企業を対象に行い、ホール企業、メーカーなど32社から回答を得た。福山副会長は、「アンケートは今後も経年で続けていき、この業界における『働き方』の再点検などに役立てていきたい」としている。