遊技産業健全化推進機構は3月9日、機構本部会議室で定例理事会を開催した。リモートによる出席も含めて理事9名、監事2名、事務局2名の計13名が出席した。
　
決議事項では、助成団体の申請があった38の都府県遊協すべてを再認定することを承認した。また、1月26日付けでパチンコ・パチスロ産業21世紀会から届いた遊技機検査時における確認事項について協議。現在、機構検査部が行っている検査対象機の「検定通知書」及び「認定通知書」の確認検査は、所期の目的を達成したと思われることに加え、すでにほとんどの設置遊技機が新規則に基づくものに変更されていることから、要請通り、原則として終了することを承認した。
　
ただし、新規則に基づく遊技機であっても検定有効期間が切れていると思われる事案が確認されており、検定切れ機からの部品取りなどを含めてホール側が勝手に修理を行う可能性が高くなるとし、今後も検査対象遊技機が明らかな認定機の場合は、「認定シール」と「認定通知書」を確認する場合もあることについて、あわせて承認した。
　
また、同日に情報オアシス神田で臨時社員総会行が行われ、新年度の事業計画並びに予算案を協議した。社員代表者立入検査活動として遊技機検査並びに計数機検査として1400店舗、依存防止対策調査として1400店舗を実施していくことを承認したほか、依存防止対策調査を含めたスピーディで正確な情報の発信、各社員団体が行う業界健全化に向けた取組み等に対する協力、予算の執行での可能な限りの経費節減に努めていくことを決めた。
　
2021年度の活動報告では、遊技機検査46都府県方面の922店舗（パチンコ遊技機検査3370台、回胴式遊技機検査3726台）、計数機検査13都府県方面の125店（玉計数機検査96台、メダル計数機検査29台）、依存防止対策調査51都府県方面の2262店舗、検定・確認関係調査46都府県方面の922店舗だったことが事務局から報告された。