解釈運用基準の押印・署名規制を見直し

警察庁は12月28日、風営法の解釈運用基準における押印又は署名を必要とする規制の見直しを行い、関係機関に通達を発出した。
 
令和2年7月に閣議決定した「規制改革実施計画」で、行政手続における押印規制の抜本的な見直しが掲げられていることなどを踏まえ、申請書等の様式に国民や事業者らの署名や押印を求めないこととする。内閣府で開催された規制改革推進会議では、全ての行政手続を対象として書面・押印・対面の必要性を検証し、撤廃するための政省令改正を年内に実施する方針が示されていた。法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連する法律を一括改正する予定。法令で書面・押印・対面を求めている規制の見直しは民間事業者間の手続きでも行う。
 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

RELATED POST関連する記事

NEWSニュース

  • 業界団体
  • メーカー
  • ホール
  • 関連企業
  • 新機種
  • 行政
  • 事件
  • イベント
  • セミナー
  • インフォメーション
  • 就職・転職
  •            
  • コラム
  • その他

PICKUP CONTENTSピックアップ

業界8団体が「沖ドキ!」撤去を強く要請

2021/1/20

月間遊技通信最新号

遊技通信2021年5月号

主な記事:

不安定な市場環境受け試練続く新規則機への移行
パチンコ90万台、パチスロ76万台の旧規則機
高コスト体質のままの大量入替えへ

DK-SISオンラインセミナー「New Normal+ 軌跡が照らす明日への扉」開催

都心と千葉方面を結ぶ主要路線 総武線沿線ホールの変遷

東京ビッグサイトで「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」開催

遊技通信創刊70周年記念対談 ・
ダイコク電機 栢森雅勝代表取締役会長

詳細を見る

税込価格:2,200円 (本体:2,000円)
発売日:2021年4月25日

  • 遊技通信 公式サイト
ページ上部へ戻る
© yugitsushin Co., Ltd All rights reserved.