マルハン、「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」を全店で追加導入

マルハンは依存問題に対する取り組みの一つとして、12月1日から経営全店舗（314店舗）において、「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」を追加導入したと発表した。
　
同社では2017年4月に自己申告プログラムを45店舗へ導入し、昨年4月に自己申告・家族申告プログラムの全店導入を果たしている。ほかにもその間、京都大学大学院医学研究科精神科神経科教授の村井俊哉氏が手がける「依存症の脳内メカニズムに関する研究」や、「パチンコホール5社パチンコ依存対策について共同宣言」への参加など、依存対策への取り組みを積極的に推進してきた。今回の「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」の導入は、より積極的な依存対策となる「予防および深刻化の抑止」のためのアプローチに注力したもの、としている。