遊技産業健全化推進機構は1月13日、機構本部会議室で定例理事会を開催し、2022年度の事業計画案、予算案の承認を行った。理事会には理事9名、監事2名、事務局2名がリモートを併用して出席した。
　
2022年度の事業計画案における立入検査活動では、遊技機検査、計数機検査を1,400店舗、依存防止対策調査についても1,400店舗実施する。また、依存防止対策調査を含めたスピーディで正確な情報の発信、各社員団体が行う業界健全化に向けた取組みに対する協力、予算の執行では可能な限り経費節減に努めていくことなどが承認され、臨時社員総会に本議案を上程することが承認された。
　
報告事項では、2021年度第3四半期の検査部調査活動について、全国28都府県方面で計数機検査79店舗を含む452店舗に立入検査をしたことが報告された。立入検査は営業中に行い、部品取りと思われる異常事態が複数件確認されたほか、新型コロナウイルス問題の影響があったことから、ホール側の受け入れ体制が時間を要するケースもみられた。
　
検定期間、認定期間の確認調査は、2021年度第3四半期に373店で実施。その際には、最終的に行政当局への情報提供に至った事案も複数あったことが事務局から報告された。依存防止対策調査は、許諾書を提出した32都府県方面の523店舗に対して調査を行った。