遊技産業未来研究所は、12月26日、墨田区の東京スカイツリーイーストタワーで定時セミナーを開催した。
　
第一部でホール営業全般をテーマに講演したピーアールシー代表の中田藤生氏は、今年一年間のホール営業の見通しを解説。特に今年10月に予定されている消費税の増税がホール営業に与える影響は大きいとの見方を示し、「国際的な催事に伴う入れ替え自粛よりも、消費税増税が大きな転機になるのではないか。外税扱いの玉単価の上昇が、遊技人口が減り続ける中で、ユーザー離れを助長させる要因になりかねない」と懸念した。また、今年は旧基準と新規則機との入れ替えが進むことでコスト負担と遊技機の性能低下がさらに進行すると指摘。今年から収益の悪化に苦しむホールが急増するとして「新規則機へ完全移行する2021年までのスケジュールに基づいたリスクマネジメントが問われる最初の1年になる」との見通しを述べた。また、主催者である中野忠文代表は、11月から1月1週目のパチンコ稼動と粗利をタイプごとにグラフにまとめ、その推移を解説した。それによると12月に入って稼動を伸ばしたのはハイミドルとライトミドルで、中野氏は「上がり幅に差があったものの、長期休暇の影響で全体的な稼動は上昇カーブを描いた。特にハイミドルは粗利こそ低かったが稼動は高水準で推移した。反対にミドルは稼動が低かったが、粗利面での貢献度は大きかった」と分析。機械特性に応じた適正な利益配分で長期使用を呼びかけた。

セミナーではほかにTakumiBankの代表取締役社長である齊籐翔太氏が、同社が開発したホール向けマッチングアプリサービスの活用方法を解説するなどした。