PCSAの加藤英則代表（=写真）は2月21日、都内で開催されたPCSA臨時社員総会の冒頭挨拶で、現在日工組と日電協が各団体に対して説明を進めている管理遊技機およびメダルレスパチスロについて、「遊技機や設備投資コストの削減に繋がることを大変期待している」と述べ、2021年初頭頃ともいわれる管理遊技機の市場投入に対する期待感を表した。

加えて加藤代表は、さらに次の世代の遊技機についても言及。「パチンコ、パチスロともに全面液晶タイプの遊技機を次の世代では開発して欲しい。最終形としては、台に座ったお客様がクラウド上から、打ちたい台をダウンロードして遊技するという形になるのが理想」との考えを示すなどした。

また総会後には、PCSA公開経営勉強会を開催。望まない受動喫煙の防止を図るために昨年公布された改正健康増進法への対応をテーマにセミナーが行われ、エンタテインメントビジネス総合研究所の藤田宏社長、荒川陽平事業部マネージャー、日本たばこ産業渉外企画室の吉田俊介課長代理が登壇した。

このうち、日本たばこ産業の吉田氏は、省令案で記された煙の屋外排気について、「現在、屋内循環式も厚労省で検討されているようだ」と述べ、建物の構造や契約上、排気ダクトを設けることが難しい施設の喫煙室設置に対する配慮がなされる可能性を指摘した。また省令案で定められていない内容については、今後、局長通達やガイドラインなどで別途示されていくことを説明した。

一方の荒川氏は、禁煙・分煙化の実施に向けた注意点を指し示しながら、プラスの印象に導く営業戦略策定の重要性を解説。「喫煙者に対する対応をしっかり行い、付加価値を提案することで、喫煙、非喫煙者双方の支持を集めると思う」と述べ、各店舗商圏の喫煙率に沿った喫煙室の規模や動線、告知、喫煙休憩ルールの策定など、幅広い観点から今後の対応策をレクチャーした。