令和4年度は育児介護休業法など様々な法改正が行われました。今回は近年注目が高まっているコンプライアンスに関連した法律改正について確認をしていきましょう。

Q 最近、様々な企業の不祥事に関する報道を目にすることが多くなった気がします。今後会社として何か気にすべきルールなどはありますでしょうか？

A いわゆるコンプライアンスに関する法律はたくさんありますが、直接的な法律としては「公益通報者保護法」があります。何が直接的かというと、これは企業のコンプライアンス違反に関して、通報の流れと保護の条件を定めた法律だからです。例えば労働者が自分の所属している会社で重大な不正を発見したときに、一般的には上司に報告や相談することになると思います。これがいわゆる「内部通報」です。しかしながら実態としては上司も承知済みであり、いわゆる会社ぐるみで不正を行っているケースがあります。

Q そうなれば外部に通報する可能性があるということですね。

A その通りです。例えば、とある食品スーパーを運営する会社にお勤めだと想像してください。転勤先のお店の店長が、従業員に食品に関する賞味期限のラベルを、賞味期限が切れても何度も貼り変えさせる指示を行っている事実を知ってしまいました。さらに外国産の食材を国産と偽って販売することも日常的に行われていました。お客様のことを思うと看過することはできず店長にやめるべきだと進言しましたが、店長は取り合ってくれません。それではやむなく本社に掛け合いましたが音沙汰もなく。どうしますか？