経過措置延長を受け、業界6団体が旧規則機の取扱い事項で合意

全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の業界6団体は5月21日、経過措置期間が延長された今回の規則改正をうけ、自主的な撤去計画の完全履行を推進することを目的に旧規則機の取扱いに関する合意事項を決議した。

合意事項では、日工組、日電協ともに旧規則検定機の新たな販売は行わないほか、旧規則検定機が3年経過した後は、「延長期間に関しては、メーカーにおいて部品等の確保・供給が困難なため、点検確認等において疑義が生じる。つまり延長期間の中古移動用の保証書作成・発行に際し、適切で安心・安全な中古機流通が確保できない」とし、中古移動用の保証書を発行しないことなどが決議されている。

また、誓約書回収の進め方や運用についても確認。全日遊連の組合員は、傘下都府県方面遊協が回収する。全日遊連非加盟で、他のホール関係団体に所属している店舗は、ホール関係団体で誓約書を回収し、そのホールがある都府県方面遊協に提出する形になる。

そのほか、完全な非組合員ホールについては、全商協、回胴遊商傘下の組合員が当該ホールを担当して誓約書を回収、そのホールが所在する都府県方面遊協に提出する。これらの誓約書は、各都府県方面遊協で原本を21世紀会の代理として保管し、写しを各都府県方面警察に提出する流れだ。誓約書未提出ホールには、中古移動用の保証書発行を販社団体が留保するとしている。

一方、新旧遊技機設置比率明細書については、ホールが、遊技機入替えの度に同書(正)(副)を作成し、所轄に提出。それにより、対象となる旧規則機を順次撤去している状況が明確になるようにするとしている。

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