日遊協理事会 家族申告プログラムの「本人同意なし」で助言機関

日遊協は5月21日、令和2年度の第1回定例理事会を開催し、依存対策としてホールが実施する自己申告・家族申告プログラムで、「本人同意なし」のプログラムが追加されたことを報告するとともに、受付の判断が難しい場合の対応方法を仰ぐ助言機関の検討案が報告された。
 
助言機関の基本フロー案では、ホールが「本人同意なし」の申し込みを受けたものの、自分たちで受付の判断が難しい場合は所属団体に相談。所属団体は助言機関の判断が必要か否かを確認し、必要な場合は助言機関の事務局に必要書類を提出する。これを受けて助言機関は会議を開き、判断結果を事務局経由でホールに回答する。自己申告・家族申告プログラムにおける「本人同意なし」のプログラムでは、開始当初はトラブルの発生が心配されることから設置が検討されている。なお、「本人同意なし」プログラムの導入は4月末現在で14店舗。
 
また、6月18日の通常総会で全役員が任期満了となる「新役員の選任に関する件」が話し合われ、山崎智成副会長(グローバル)、日野元太理事(トリックスターズ・アレア)、岩堀和男理事(サミー)の3名の退任を報告。新たに理事候補として飯塚邦晴氏(新日邦)、大泉秀治氏(オーイズミ)、高谷厚之氏(リンクス)の3氏が推薦され、それぞれ承認された。通常総会での承認を経て就任する。
 
さらに理事会では、新規に正会員1社(販売)の入会が承認された。これにより5月21日現在で正会員312社(ホール102、機械71、販売98、景品9、その他32)、賛助会員84社、合計396社及び団体会員5団体(日工組、日電協、全商協、回胴遊商、同友会)となった。
 
報告事項では、新型コロナウイルス感染症の影響について、業界を中心とした動き、資金繰り対策に関する政府系金融機関等の対象事業者の拡大、パチンコ・パチスロ産業21世紀会が作成した「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」の内容などが報告された。
 
今回の理事会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、初のウェブ会議方式で行われた。庄司孝輝会長と専務理事、常務理事の三役は東京の本部事務局で、副会長・理事・監事はそれぞれの地元からオンラインで出席。本部会議室に設置された大型ディスプレイ画面越しに活発な審議が行われた。

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