左から3人目が新冨和紀理事長、4人目が山口祥義知事

佐賀県遊協（新冨和紀理事長）は4月13日、災害発生時などに地域住民の車の一時避難場所としてホールの駐車場を開放する協定を佐賀県と結んだ。
 
組合加盟54店舗の駐車場には、立体駐車場も含めて約2万2000台分を収容できる。まず災害の発生時や発生予想時に佐賀県が開放を要請する店舗を決め、組合を通じて打診を受けた店舗は自治体に開放できる駐車台数を連絡。県などがホームページなどで地域住民に知らせるという流れになっている。また、県外からの消防や自衛隊などが応急対策を行う場合の活動拠点としても利用される方針だ。
 
佐賀県では2019年8月の九州北部豪雨で倒壊や浸水などの住宅被害が6060棟に及び、武雄市では人的被害も出た。そこで昨年9月の台風10号の際には、組合加盟の約10店舗が駐車場を住民に開放していたという。
 
今回の協定締結について新富理事長は「業界の社会貢献として地域住民が安心して暮らしていけるようにしていきたい」とコメント。将来的には水や食料などの備蓄も検討したいとしている。