4都府県に緊急事態宣言 1,000平米超のパチンコ店に休業要請

政府は4月23日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都と大阪府、京都府、兵庫県に緊急事態宣言を出した。期間は4月25日から5月11日まで。飲食店に営業時間の短縮を求めたほか、酒類を提供する飲食店、カラオケ設備を提供する飲食店、1,000平米超の大型施設に休業を要請。パチンコ店に対しても床面積の合計が1,000平米超の施設には特措法第24条第9項による休業要請が出され、1,000平米以下の施設には休業の協力依頼が行われた。
 
政府に緊急事態宣言を要請した東京都は、21日の夜の時点で大型の商業施設の他にカラオケ店やバーなどの遊興施設や運動施設、ゲームセンターやパチンコ店など、幅広い業種に対して休業を要請することを想定。政府と調整を進めていると報じられていた。
 
これを受け東京都遊協は4月22日付けで東京都の小池百合子知事に文書を送付。組合員各店舗は業界団体で定めた感染症の拡大予防ガイドラインに則り感染防止対策を実施してきた結果、現在まで店舗でクラスターが発生した事例は一件もないこと、さらには遊技場は従来、タバコの煙対策として建築基準法を超える対策をとっており、おおむね10分に1回程度で店内全体の換気を実施し、感染防止を図っていることなどを説明した。
 
さらに、昨年から1年以上続くコロナ禍によって、都内では62店舗の遊技場が廃業し、現在営業している店舗においても、月間の売上高が平均で25%も減少するなど大変厳しい経営環境にあり、休業即廃業となる店舗が少なくないとした上で、遊技場を対象施設にしないよう要請。「遊技場を休業要請の対象施設とするということであれば、証拠に基づいた納得のいく理由と東京都において過去1年間に積み上げたであろうデータと分析を基にした科学的知見による感染防止対策を明示していただくよう、お願い申し上げます。納得のいく要請でなければ組合員に対して説明をし、協力を依頼することも困難であることを申し述べます」としていた。
 
東京では、3度目の緊急事態宣言の初日となった25日の日曜日、一部店舗が都の要請に応えて休業した一方で、多くのホールは感染防止策の徹底を行った上での営業を継続。都遊協では24日に組合員宛て文書で、政府及び都からの要請には熟慮の上での真摯な対応を求めるとともに、営業継続という苦渋の決断をせざるを得ない場合には、営業時間の短縮などを別途考慮するよう要請していた。さらに感染拡大防止策として、予防ガイドラインの徹底、各種告知広告宣伝の禁止、防犯上必要な場合を除く20時以降のネオン、看板照明の消灯を促した。
 
 

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