kaikaが休業中のホールの取組み状況アンケート

人材育成の研修や組織活性化支援などを行う株式会社kaika(東京都豊島区、三浦真理恵代表取締役) は5月15日、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされているパチンコ店従業員を対象に行った、休業中の取組み状況アンケートをまとめた。
 
アンケートの結果によると、店舗休業中のスタッフへの対応では、「休業手当」支給が44%、店舗スタッフの「輪番出社」が24%、「有給休暇」取得が21%となった。また、店舗で実施している取組みでは、「店舗大掃除やメンテナンス」が84%でもっとも多く、次いで「1日1回の体温と体調報告」が63%だった。「オンライン面談」「オンライン研修」も約1割あった。
 
現時点で不安なことに対する自由回答では、雇用に対する不安、アルバイト・社員の離職懸念、営業再開時期が未定であること、再開後の稼動状況、ファンのパチンコ離れなどさまざまな声が寄せられた。会社・店舗の取組みとして希望することでは、地域貢献活動の促進、従業者の安全確保、メンタルケアなどに加え、パチンコ店の存在意義を問う回答もあった。
 
アンケートは、企業名、年代、性別、職位等の情報を排除した匿名性を重視し、5月1日から8日までの期間に実施。企業単位ではなく、全国のホール経営企業に勤める男女にSNSを中心に回答を呼びかけた。同社では、「有効回答数は100通弱とエビデンスとなるボリュームには届かなかったが、口コミに近い形で募集したアンケートに書き込まれた最前線に立つスタッフ、社員の生の声を業界に少しでもお届けし、アフターコロナ、ウィズコロナの時代のホール運営の小さなヒントになれば」としている。
 

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