全遊振が例会、三井顧問がパチンコ店における地域共生の重要性をあらためて指摘

全遊振全景全国遊技ビジネス振興会は7月11日、都内のホテルパークサイド上野で第7期6回目となる例会セミナーを開催した。

当日は、同会の三井慶満顧問が、パチンコ店における地域共生の重要性をあらためて訴えたほか、エンターテインメントビジネス総合研究所の藤田宏社長が、稼動低下など業界が直面する諸課題への対応方法を提案した。さらに、同会が毎月都内で開催している少人数制の勉強会「参謀会議」から4人の講師が登壇し、これからの遊技機動向について意見交換するなどした。

このうち三井顧問は、特に地方部で加速している少子化について懸念を表しながら、「パチンコ店単体では、いずれ立ち行かなくなる可能性がある。業界に新たなビジネスモデルのようなものを生み出す必要があり、それは地域から共感を得られるものが基本となってくる」と述べ、今後パチンコ店に加えて、地域の問題解決に役立つような施設との複合展開を一つの打開策として考えていることを明らかにした。

続いて講演を行った藤田氏は、今後の業界課題として、稼動低下、消費増税対応、禁煙化、新規則機移行の4点を列挙。なかでも稼動低下については、「ヘビーユーザーが減少している一方で、ミドル層が増加している。これは、今の営業に不満を持っている人たちが、遊技頻度を減らした結果ともいえる。このままいくと、より頻度が減少し、ゆくゆくは離脱層になってしまいかねない」と不満を持つユーザー層への早急な対策を呼びかけた。

一方、JaPaN代表の高橋正人氏、全遊振の能登俊博氏、小森ワーキングの小森勇氏、ワクワクランドの涌嶋士郎氏の4人が講師を務めた意見交換会では、これからホール導入される新台の見通しについて議論を交わしながら、新規則機への移行時における新台選択の重要性を強調。高橋氏は、「これからは機種選択が最重要。ここで間違うと、旧規則機の設置期限までに、もう一回余分に新規則機を入替えることが必要になってくる」と述べ、新台に対する集客貢献予想や稼動貢献予想からなる独自の評価基準を披露、最適な遊技機調達に必要なノウハウを解説した。

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