ホール4団体（全日遊連、日遊協、ＭＩＲＡＩ、余暇進）で運営する誓約書確認機関は1月29日、旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議の通報・確認システムで、1月12日から同28日までの間で21世紀会決議に基づく遊技機の未撤去が確認され、全機連に対して詳細を通知した店舗が132店舗133件に上っていることを明らかにした。

全機連に通知した132店舗の都道府県別の内訳は、茨城県45店舗、愛知県26店舗、千葉県17店舗、栃木県8店舗、北海道6店舗、鳥取県5店舗、神奈川県4店舗、埼玉県4店舗、岐阜県4店舗、福島県2店舗、群馬県2店舗、三重県2店舗、宮城県、東京都、奈良県、兵庫県、岡山県、広島県、熊本県はそれぞれ1店舗。

誓約書確認機関によると、1月12日以降の総通報件数は774件。うち重複が339件あり、誓約書確認機関ではそのうちの主旨とは異なる通報を除いた370件に対して事実確認書の送付を行う。すでに送付しているのが228件で、送付準備中が142件あるという。